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きのうも、日本経済復活の会に行ってきました。

まずは小野会長のお話。

今年の名目GDPが更に下がっている状況の説明をしてくださいました。

そしてスイスフランの話題。私は、日本も行うべきだと思います。

また、今回はトルコの経済や通貨（トルコリラ）の信認の話がありました。日銀総裁が言う「通貨の信認」についてですが、基準がありません。

そして宍戸先生のお話。

以前、このブログでも紹介したかもしれませんが、内閣府の経済モデルのミスが日本経済に打撃を与え続けています。毎年、「予測と違った」と言いながら変更していません。

IMF（国際通貨基金）がインフレ国用に作った緊縮財政用のモデルをベースにしているようです。

続いて、産経新聞特別記者の田村秀男さんの講演。産経新聞は反増税でがんばっています。

「家計が細るデフレ。」国民の収入が減っています。相対的には物価は上がって見えますね。

「デフレこそが財政悪化の元凶。」いくら消費税や所得税を上げても、経済活動が停滞していれば収入増はありません。

「縮む日本。」設備投資と名目GDPの関係です。経済が動いていなければ、設備投資をする企業も無いですよね。

「米財政収入とFRB。」積極財政を行ったアメリカは税収も伸びています。

今すぐに日本の経済立て直しをするべきで、外貨準備金を日銀資金に置き換えると８０兆円の復興財源基金を創設できるということです。

他国でも行っている経済活性化のために財政出動を、なぜ日本はやらないのでしょうか？

色々な問題もありそうですが、やはり多くの方々が財政問題について理解していくと国会議員も動きやすくなると思います。

来月の定例会は、先日の民主党代表選に立候補し、復興増税に反対している衆議院議員の馬淵先生が講演されます。

きのうは、少しお話をすることがある議員様のお誘いを受けて「清和政策研究会との懇親の集い」に行って来ました。

何の集まりかはよくわからず、「政策研究会」というのだから今後の政策についてのプレゼンテーションのようなものかな、と思いつつも「会費から考えると政治家の資金集めパーティーか？」という気もしながら東京プリンスホテルへと向かいました。

会場にはテレビ局らしき人たちも。

ちゃっかり記念撮影。同僚と行くと撮影してもらえるところがいいですね。ネクタイを忘れてしまいましたが、クールビズが浸透しているおかげでセーフな感じです。(^_^;)

町村議員のごあいさつ。

自民党の副総裁、大島議員のごあいさつ。

けっこう人が来ています。

佐藤ゆかり先生と記念撮影。

町村信孝議員、橋本聖子議員とも記念撮影をしたのですが、うまく撮れていませんでした。(>_<)

何をしに行ったかというと、なんだか興味本位だったという感じでしょうか。うーん。

家に帰ってから調べると、「町村派」という派閥なんですね。派閥の名前が「～研究会」っていうのを初めて知りました。まだまだ世間知らずです。

帰りにパンフレットをいただきましたが、議員様たちの役職と顔写真。

政策を書いた文書は無く、会合でも「こういう日本を作る」という話は無く、「派閥政治で国民のみなさんに迷惑をかけた。」というような反省は聞くことができました。やはり単なる資金集めパーティーというやつでしょうか。

石原のぶてる議員の、「今日はこれから天気が悪くなると弟に聞いてきたので、お気をつけて。」という発言にはけっこうウケました。

多くの人が集まって大盛況でしたが、たぶん「次期政権は自民党」と思う人が多いせいもあるのだろうと感じました。

それと、国会議員とけっこう会う機会の多い知人がいましたので話をしましたが、やはり政治は大変みたいですね。今でもやっぱり「お金が大事」な世界のようです。

まだまだ政治の世界は奥が深いんですね。命がけの世界のようですし。

近いうちに他の政党の議員様にも会う予定があります。このブログで紹介できるかどうかは不明ですが、政治の世界も多少は変わってきているような印象もあります。

もうちょっと知識をつけて色々な方々にもうちょっと突っ込んだ質問をしてみたいと夢見ています。(^_^)

たまたま、選挙の話を聞くことができました。私は今のような「数年に１度だけの一発投票」や「政党政治」に問題を感じていますが、まだまだ選挙のことはよくわかりません。

国政選挙に深く関わっている人に少しですが話を聞くことができました。本当は、その話ではなく他の用事で話をしていたのですが、「なるほど～」と思いました。今度はもっと色々と聞きたい感じです。

で、「小選挙区制」という話です。小選挙区制は、当選の定員の数に合わせて選挙区を分ける方法です。例えば群馬県から３人選出される場合に群馬県を３つに分けて選挙をします。（たぶん。）

もしも「群馬県から３人」という選挙で小選挙区ではなくて群馬県全部から３人を選ぶとしたときの問題点は、

１．候補者は選挙活動で群馬県を全部回らないといけないので大変。

２．同じ政党の立候補者を３名出す必要があり、お互いに票の取り合いになってしまう。

３．場合によっては４名以上の立候補者を立てるかもしれない。

４．例えば自分の住んでいる場所から遠い人が３人受かってしまうと地元の要望が難しい。

素人の私が考えると、こんなもんでしょうか。

そこで、「小選挙区制」にすると、各選挙区で当選するのは１名ですから政党からの立候補者も１名で済むし、地元の応援も得やすいという利点があるようです。

さて、ここからが聞いてきた話ですが、「小選挙区制」というのは「ひとつのハッキリとした思想を持っている政党には票が入りにくい」という特徴があるそうです。

つまり、小選挙区制で選挙に勝つには、「自分は○○をやります。」だけだと票が少ないので、「自分は○○をやります。それと、△△もやります。ついでに、□□もやっちゃいます。」という感じにして「中道派の票を取り込む」ということこそが大事になるそうです。

例えば、政党のマニュフェストには無くても、その地域の大半の人が望んでいることがあれば自分の選挙公約に入れても良さそうです。それが同じ政党の他の議員が反対していることでも。

また、政党として「ダムは不要」という政策を持っていても、その地域の大半が「ダムは必要」と思っていれば、「政党の中にダム必要論を持っていきます」というような選挙活動もアリかもしれません。

結果として、政党の中では当選議員の意見がバラバラになるということです。というか、これが現在、政党が変な動きをしている原因のひとつのようです。

そして、「２大政党制」というのもこのような小選挙区だから起こるというような話もあるようです。

共産党、社民党、公明党など、「ひとつの思想がハッキリしている。」ような政党には票が集まりにくいシステムなので、「なんだかどっちつかずにも見えるような政党」の立候補者が当選し、しかも５１対４９の場合などは住民の約半数の希望が無視される形になりがちだということです。

通常は、地元で応援している立候補者がいれば比例代表の投票もそちらになる場合が多そうな気もしています。

色々な国で選挙制度が違っている状況を見ると、「コレが１番！」という方法はまだ開発されていないのでしょうか。

現在の状況だと投票率も低いままだと思いますし、もっと「希望の持てる、ワクワクするような選挙」をやったほうがいいよなーーーと思います。

新刊です。三橋貴明さんと高橋洋一さんは、どちらも日本経済復活の会で講演をしてくださいました。

三橋さんは３冊同時発売でしょうか？なかなか読む時間がとれません。(^_^;)

ちょっとこのタイトルだと中身がよくわからない気がするのですが、売れるといいな、と思います。

内容的には、東京電力の話が多いようです。電力の話、補償の話、エネルギー関連の話などで色々な提案があります。ほんと詳しくたくさん知っているんだなぁ、と思います。

財源については、私から見ると信じられないほどに何年も同じことを繰り返し話ししています。世の中の動きに逆行しながらも諦めない活動に心を打たれます。

私はたまーーーに思い出したように「積極財政を！」なんて言ってますが、三橋さんは毎日ブログで財政の話をされていますからね。

たぶん、そういう活動のおかげでたくさんの方々が本当の情報について考えるようになったのだと思います。

私は、数年前に初めて日本経済復活の会の小野会長にお会いしました。そのときに、

「公共事業はどんどんやったほうがいい。」

と言われて、

「そんなムダはやめた方がいいと思うんだけどな。」

と思っていました。ちょうど、通販生活などでも税金の無駄遣いについて取り上げられたりもしていましたし。

でも、確かに「無駄使い」はダメですね。誰かの役に立つことをやらないといけません。どちらかというと公共事業というと一部の人の利益のためにあるように思います。それは今でもそう思います。

でも、小野会長が言うのは当時から洋上風力発電や学校へのパソコンの導入など、将来への投資のような考えです。

みんなから集めた税金を、またみんなに返すわけですから、お金は回って行きます。

今は、もしも増税してもどこかに富が吸い上げられてしまいようなイメージがあります。

マクロ経済学からすると、増税すると結局は消費が減るから税収が減って意味がないことになります。

それよりも、国債をどんどん発行して日銀に買い取ってもらって復興財源に当てるべきですね。

このような考え方がよくわからない人や、なんかおかしいよ、という人は私に質問しないでぜひこの本を買って読んでみてくださいね。(^^)

きのうも定例会に行ってきました。デジカメを忘れてしまったので(>_<)、今回は写真はありません。アメブロにはiPhoneで撮った写真をＵＰしました。

さて、今回のゲスト講師は元首相の安倍晋三先生でした。

日本経済復活の会の小野会長が色々な国会議員にマクロ経済の考え方を広めていっている中で、安倍先生が超党派の議員連盟である「増税によらない復興財源を求める会」への参加を広く呼びかけてくださり、２００人以上が参加されたそうです。

増税をしないで日本経済を立て直すということについての勉強会は民主党の中にもありますので、多くの国会議員の方々が経済の勉強をしていただけるような状況になってきていると思います。

とまあ、そのような経緯で、会合での講演をしていただけることになったようです。

講演の主な要点としては、

・プライマリーバランスを黒字化する。
・経済成長抜きには財政赤字は解決しない。
・経済成長させないと言っているような国は滅びる。
・伸びていく社会保障をどうするかは、しかるべきタイミングで消費税を増税する可能性。
・宇宙への挑戦 富も生み出す 新しいアイディアも出る。
・TPPは有利に展開して行くべき。
・日本の農産物の輸出は世界では２パーセント。
・高橋是清が日銀に国債を買い取らせた前例がある。
・台頭する中国とどうするか。
・経済成長には資源が必要、貪欲に求める。
・年金、医療、介護をやっていくには経済を成長させなければならない。
・原子力は慎重に。経済成長も大切。
・日銀法の改正が必要。

と、まあ、こんな感じでしょうか。総理を辞めた理由を質問した方がいらっしゃいましたが、体調不良だったことを説明してくださいました。現在はその後に認可された輸入品の薬のおかげで絶好調だそうです。

そのあとは小野会長、宍戸先生のお話がありました。

そして会場にいらっしゃったみなさんは、野田新総理には不安な感じです。どうなるのでしょうか。

増税の目的は「財政の健全化」だと言います。

でも、

「税率を上げても税収は増えない。」

しかも、

「逆に、税率を上げるとトータルの税収は減る。」

ということをなぜか民主党のTOPの方々は理解できないようです。

というか、主導的立場にある財務省が「短期的な見方をしている」という可能性もあります。

つまり、財政出動をすると、その年は支出が増えます。税収が増えるのはその後です。それについての評価をするシステムが無いという話も聞きます。

つまり、財務省で出世するには、単年度の収支が良い状態でなければいけないというウワサがあります。もしかすると、そこが１番大きなネックかもしれません。(>_<)

民主党の代表に野田議員が選ばれました。

以前から「増税」を口にしていたのでなんとなく日本の経済にとって良くない政策を行ってしまうのではないかという気もしますが、今のところはわかりません。

あえていうのであれば、「増税についての話も棚上げしないできちんと話し合うべき」というスタンスのようだったので、そういうのはいいですね。結論が先ではなく、現状の認識と対策を多くの人と話し合いができるのであれば１番良い状況になると思います。

ただし、その場合には「増税」と「政府貨幣発行」、「国債の日銀の買い取り」についてもタブー無しで検討していただきたいところです。

世間様のウワサでは、財務省様の影響が多々あるとのことですが、実際の内部事情はよくわかりません。

また、小沢一郎議員の影響力の低下を言う人もいますが、政治家にとって１番大事なのは政策でも勉強でもなく、「選挙で勝つこと」ですから、「選挙力」というノウハウがあれば孤立化はしない気がしています。

野田議員の話を聞いていると「いい人だなぁ」という感じがしますが、どの政治家もみんな「いい人」ですよね。変な人は票を取れないから当たり前かもしれませんけど。

「誰が首相になっても同じ」

という意見も多いと思いますが、過去になんでうまくいかなかったのか、そしてどうすればよかったのか、という話がなければ誰でもそう思いますね。

「野党は与党を攻撃する役目」

と言っていた人がいますが、それって国会議員のみなさんの共通認識なんでしょうか？

攻撃する役目の人だったら誰が国会議員になってもいいんですよね。(>_<)

このなんだかスッキリしない政治は、いつになったらわかりやすくスッキリするのでしょうか。

１回の投票で決まる選挙方法は変更するべきですし、政党への投票もやめるべきです。

政党への投票は、政党の全員が同じ意見であればいいと思いますが、政党政治は政治の混乱の原因のひとつだと思っているのでシステムを変更した方がいいと考えます。

あくまでも議員ひとりひとりが自分の政策を出し、それについて投票すべきで、国会議員であれば選挙区も廃止して全国民が自由に選べるような方法にしないと、自分の選挙区に変な候補者しかいなかったら貴重な１票が消えてしまいます。

私は、「政府貨幣発行」「減税」「高速道路無料化」「原発政策見直し」「自然エネルギー推進」「自衛隊廃止」「男女雇用均等法を廃止（女性が子育てしやすい環境、男性だけ募集しても良い環境、女性は女性らしく、男性は男性らしく輝ける職場になれる法律にはなっていないと思う。）」「死刑廃止」「選挙制度改正」の議員がいたら票を入れたいのですが、自衛隊廃止の人はいないだろうなぁ。

話が変な方向にそれましたが、なんといってもトップというのは「その団体の集合意識の現れ」ですから、今の日本人の意識がどのようなものかが表現されている気がします。

輝ける日本、安心して暮らせる日本、日本人で良かったと思える日々、そして近隣の国々の人達とも笑顔で交流するためにも、政治に興味を持って行きたいと思います。

なーーーんとなく疑問があって、他の方々はどう思うのかはわかりませんが、「党の代表選」の選び方って、「党のマニフェスト」を「変える」とか「変えない」が焦点のひとつになってもいいんでしたっけ？

それはその党の問題ですから部外者が何を言ってもしょうがないんですけど、ちょっとした疑問が出てきます。

そもそも、同じマニフェストの人がまとまっているのが党だと思っていたのですが、それは私の誤解だったのかなぁ？

理想というか、普通に考えて「党の代表」を選ぶときのポイントって、

「この党の中で１番実行力がある。」

「この党の中で１番みんなをまとめる力がある。」

「この党の代表として、所属メンバーがみな胸をはれる。」

「他の党に対しても一目置かれる人物。」

そして、何よりも

「マニフェストを実現してくれる人物」

ということだと思っていて、「実現したいこと自体」は党員共通だというのが自然だと思うんですが、あまりそういう話題になっていないのは、マスコミの興味の方向がゴシップ性にあるせいで、内部ではそうでもないんでしょうか。

マニュフェストを変えるかどうかというのは、結局は２つ（以上）のグループがあって、「党の名前の奪い合い」であって、結局は分裂して違う党を作るべきですよね。

それと、現状は過去のマニフェストよりも震災の復興を含む日本経済の今後が優先課題ですから、そのビジョンを党として明確にして、それを実行出来る人を代表にするという流れになって欲しいというような気持ちもあります。

例えば、

被災地の人たちの生活を保証し、放射能汚染により肉定的・精神的・経済的に被害を受けた人にも、せめて「お金の苦労」だけはさせないようにする。

ということは最優先でやっていただきたいことです。

次は、代替エネルギーの推進で、原発に頼らないための発電力を作っていくことを考えていっていただきたいです。もちろん、現在の原発を稼働しないと経済が打撃を受けるのであれば、いつまで何をどう稼働させるのか、させなくても大丈夫なのかの議論が必要ですね。

もちろん、日本国内外の問題はたくさんありますから、実際は上記の他にもやるべきことはたくさんあるというのは想像できます。

そうすると、当然ですが党の代表の候補者は「党としてのビジョンを実現する手段」についても明らかにする必要があるのではないでしょうか。

それは、

被災地支援は◯◯さんとやる。

代替エネルギーは◯◯さんとやる。

経済政策は◯◯さんとやる。

原発問題は◯◯さんとやる。

外交は◯◯さんとやる。

等々、「誰と何をやっていくかのビジョン」です。

どの会社の社長さんも、全部をひとりでやっていません。逆に、一緒にやれるメンバーが多い会社が大きくなっています。

トップに必要なのは「人材」という表現よりも「仲間」とも呼べる人だと思います。

「自分がトップになったら、誰と一緒にどんな仕事をするのか。」

ということを言ってくれれば、もっとわかりやすいと思います。それは、小さな会社や草野球チームなど、色々なグループにも共通することだと思います。

一緒に行動できる人がいないでひとりでやろうとする人がトップになれば大きな仕事はできませんよね。

もちろん、自分の党の中に人材がいなければ、他の党でも大学教授でも、「その分野の達成に秀でている人物」を広い日本の中からひとり、あるいは数名を選べばいいと思います。

ここ数年はマスコミによらない直接的な情報の流れが良くなっているので、将来的には良い方向に行くと思います。こういう今の時代の不自然な流れは、「情報原始時代」のものだったと未来で言えるようになる気がしています。

「緩やかな（ゆるやかな）インフレ」について書いてみます。

実際、「インフレ」が良いことなのかどうかは不明です。ただし、デフレよりは良いと思っています。

ちなみに、インフレとは「物価が上昇すること」で、主に「お金で買えるもの」を指しているのだと思います。

人間の価値が上がってもインフレとは言わないですね、たぶん。

労働力や能力の価値など、お金に換算できる部分はインフレもデフレもありそうですが・・・。

ちなみに、インフレは「物価上昇」ですが、それは「お金の価値の下落」ということでもあります。以前、それについてブログ記事を書いた確かな記憶がありますが、どこにあるかは不明です。(^_^;)

さて、経済の勉強をしていると、「緩やかなインフレ」が１番良いのだという結論になると思っています。

冒頭でも書きましたが、インフレにならなくてもいいのではないかという疑問も持っています。

さて、インフレになる理由ですが、みんなが心配しているハイパーインフレは明らかに物資の不足や貨幣の過激な流通量の増加、貨幣価値の下落によってもたらされるものです。

震災後に値上がりしたものがありますが、それは需要と供給のバランスからいうと「需要が増えたのに供給不足」が原因ですね。

本当は、物価がどんどん下がっていく「デフレ」が良いと思う人もいるかもしれませんが、そのときは普通は収入も減ります。場合によっては、物価の下がるスピードよりも賃金の下がるスピードの方が早かったりします。

「緩やかなインフレが望ましい」

というのは、経済が活性化し、それにつれて給料も上がり、徐々に物価も上がっていく状態です。

例えば、１０００万円で家を買ってローンを払っている場合には、５年後にはお金の価値が少し上がっている状態だと返済も楽です。例を出すと、毎月の支払いが３万円のローンを組んだ時に月給の手取りが３０万円だったとして、５年後には給料が３３万円になっていれば月々３万円のローンは楽ですよね。

また、自分の持っているものの価値も上がっていくので安心感もあります。

つまり、１０００万円で買ったものが１１００万円の価値になっている可能性があるということになります。（土地は上がりますが建物の価値は年々下がります。また、固定資産税も上がりますし相続対策もありますので、売るつもりがない人は土地の価値は下がった方がいいのかもしれません。）

「緩やかなインフレが望ましい」

ということについては、「インフレ」が望ましいのではなく、経済成長をしているときでも「ハイパーインフレは良くない」ということと、「成長しているかどうかを確認するにはインフレの度合いが参考になる」ということだと思っています。

気持ち的には、経済成長をして給料が上がっても物価が上がらないことが理想ですよね！

土地の値段は上がらなくてもいいと思います。今は下がっていっていますが、変わらないままでも上がるよりかはずいぶんいい感じです。

ガソリン代も食料品も、給料の手取りが上がったからといって値段が上がっては恩恵が受けられません。

でも、古今東西、経済が活性化して景気が良くなると必ずインフレ傾向になるようです。

つまり、給料が上がって物価がそのままor下がり続けるという、うまい話は無いようです。（個人や個別業種なら当然そういう話はあります。）

ということで、今のようなデフレのときにはやや強いインフレ対策を政府が行って経済を活性化させる必要があり、インフレについては「インフレターゲット」の数値を決めてコントロールすべきだという考えに私は賛同しています。

「財政の健全化」という言葉を使う方々は「増税」だけを手段と考えているような気もしますが、政府支出を増やして景気を活性化させ、その恩恵として税収入が増えるような積極財政も健全な方法だと思っています。